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【お知らせ】羽賀・たちばな会計事務所月報4月号
2016.3.21
羽賀・たちばな会計事務所月報4月号を発刊いたしました。順次、関与先様にご送付いたします。
内容は、扶養控除等申告書におけるマイナンバーの留意点、生産性向上設備投資促進税制(平成29年度に廃止予定となっています)、法人が貸倒損失として処理できる場合、受け取る保険金が未確定のときの医療費控除、負担付贈与に対する課税(贈与財産が不動産の場合、時価より割安な路線価ではなく時価を基準に評価されます)について解説しています。
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