被相続人が在日韓国人である場合の相続放棄の手続、および韓国における相続抛棄の注意点

1. 在日韓国人にとっての相続（どちらの国の法律が適用されるのか）

日本国籍を取得せず韓国籍のまま生活されていた方が亡くなられた場合、相続手続は韓国の法律が適用されます。（根拠法「法の適用に関する通則法」）

但し、遺言書で「相続は日本の法律に準拠する」と指定した場合には、日本の法律により相続手続がおこなわれることになります。

1-1. 関連コラムの案内「韓国籍の方の相続手続」

韓国における「相続」の対象は、日本と変わりはなくお亡くなりになられた方（被相続人と言います）の「権利」のみならず「義務」や「地位」が含まれています。そのため、被相続人において負債が資産を上回っているような「債務超過」の場合には、負債を背負うことになります。

相続を拒否するためにては「相続放棄」の手続をとる必要があります。では、被相続人が韓国籍である場合、日本と韓国のどちらで手続をおこなうべきなのでしょうか。

2. 在日韓国人の方の相続放棄手続

ここでは、在日韓国人の方の相続放棄手続について、「どの国で相続手続をするべきか」「日本と韓国における相続手続の流れ」はどのような制度・手続となっているかについて解説します。

2-1. 在日韓国人の方の相続放棄手続（どの国で手続をするかの考え方）

在日韓国人の方において、相続放棄をおこなう場合、① 日本の家庭裁判所で相続放棄（申述受理申立）をおこなう、② 日本および韓国の両方において相続放棄をおこなう、という2つのパターンが考えられます。

次のフロー図のように、「被相続人の遺産や負債が、日本・韓国にあるか」どうかをもって、手続先を検討し判断することになります。

2-1-1. 日本の裁判所で相続放棄手続とは（在日韓国人の方向け）

日本の家庭裁判所において、在日韓国人の方を被相続人とする場合の相続放棄手続は次のとおりです。

3. まとめ

相続人が、相続放棄をおこなう場合には、日本および韓国内において「債務」があるかどうかについて確認し、手続をするかどうかの検討をおこなうのが良いでしょう。
突然、被相続人が亡くなり、資産や負債がどこに、どれだけあるのか分からない場合、日本、韓国の別に関わらず相続財産調査の手間はかかります。

なお、韓国に「休眠預金を含め口座はないか」「貸金庫はないか」と調査をした結果、負債ではなく資産が見つかった場合どのようなことに気を付けるべきでしょうか。

日本において2014年より始まった「国外財産調書」制度により、海外の資産が5000万円を超えるような場合には、税務署への申告が必要とされており、申告漏れの国外財産に係る所得税や相続税について加算税が適用されます。そのため、韓国における相続財産も追徴課税の対象となるため、相続抛棄する・しないに関わらず、韓国における財産調査をおこなうのが良いでしょう。

このように、在日韓国人の相続放棄をするかどうかについて、あらかじめ日本および韓国での財産調査や、実際の手続の違いによる負担がありますので、それらの専門家に相談されるのが良いでしょう。

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