このコラムを書いた弁護士
弁護士 橘高和芳（きったか かずよし）
大阪弁護士会所属 52期／登録番号：27404
近畿税理士会所属 税理士／登録番号：130995
遺留分減殺請求と賃料
2016.6.8
遺産に賃貸マンションなどが含まれている場合で、遺留分減殺請求の意思表示をすると、遺留分割合に応じたの賃料はいつから請求できるか、相続開始時か、意思表示時か聞かれます。
遺留分減殺請求権は、形成権であることから、意思表示以後の賃料について受遺者などに請求することができ、また所得税を納めることになります。
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