相続放棄した土地はどうなる？後から困らないために押さえておきたいポイント

相続放棄した土地はどうなる？後から困らないために押さえておきたいポイント

親族が亡くなり相続が発生した際、相続放棄した不要な土地は、最終的に他の相続人、または「相続財産清算人」による処分を経て国庫に帰属します。

しかし、相続放棄は「土地だけ」を対象にすることはできず、預貯金などのプラスの財産もすべて手放すことになります。

さらに、放棄後も土地の「管理義務」が残り、仕組みを正しく理解していないと、思わぬ損害賠償責任を負うリスクがあります。

この記事では、弁護士が以下の点を詳しく解説します。

1. 相続放棄とは？土地だけを放棄することはできるのか

相続放棄は、被相続人（亡くなった方）のプラスの財産（預貯金など）もマイナスの財産（借金など）も、すべてを一切引き継がないための法的手続きです（民法第938条）。

そのため、「土地だけ」を選んで相続放棄することはできません。

相続放棄をするには、原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内」（民法第915条第1項）に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述（申立て）する必要があります。

この手続きでマイナスの財産リスクを避けられます。
しかし、放棄後にも維持・管理責任が残るケースがあるため、慎重な検討が必要です。

1-1. 相続放棄の基本的な仕組みとメリット・デメリット

相続放棄は、家庭裁判所に必要書類（戸籍謄本や申述書など）を提出し、それが受理されると成立します。

認められると、その人は「初めから相続人ではなかった」ものとみなされます。

1-2.相続放棄ができなくなるケース（法定単純承認）

以下の行為をすると、相続財産をすべて引き継ぐ意思がある（単純承認した）とみなされ、相続放棄ができなくなります（法定単純承認、民法第921条）。

 

例えば、「故人の預金から自身の借金を返済した」「故人の車を売却してしまった」「形見分けのつもりで高価な美術品を持ち帰ったが、それが財産処分とみなされた」などが単純承認に当たる場合があります。

条文（民法921条）だけでは、「どこまでの行為がセーフか」分かりにくいです。
「故人の葬儀費用を故人の預金から支払う」など、例外的に許容される範囲もあるため、「うっかり放棄できなくなる」という不安がある場合は、まずは弁護士に相談してください。

1-3. 「遺産分割協議」で土地を相続しないこととの違い

特定の財産（例：不要な土地）だけを選んで相続放棄することはできません。
これは、相続放棄が「遺産全体」を対象とする制度だからです。

複数の相続人がおり、単に「土地だけを相続したくない」場合、「遺産分割協議」で相続しない選択も可能です。

1-4. 「限定承認」という選択肢との違い

「負債がどれだけあるか不明だが、プラスの財産もあるかもしれない」という場合、選択肢は「相続放棄（すべて失う）」「単純承認（すべて引き継ぐ）」、そして「限定承認」（民法第922条）の3つです。

1-4-1.限定承認とは？

相続によって得たプラスの財産の範囲内でのみ、マイナスの財産（借金など）を引き継ぐという制度です。

例えば、調査の結果、プラス財産が500万円、負債が800万円だった場合、500万円分だけ返済義務を負い、残りの300万円は支払う必要がありません。
もしプラス財産が800万円、負債が500万円なら、負債を返済した上で残った300万円を取得できます。

 

限定承認は、手続きが非常に煩雑なため、実務上利用されるケースは相続放棄に比べて非常に少ないです。

2. 相続放棄した土地はどうなる？放棄後の流れと管理義務

相続放棄された土地は、まず同順位の他の相続人が、次に次順位の相続人が管理を引き継ぎます。
相続人全員が放棄した場合は「相続財産清算人」が管理します。

ただし、手続きが完了してもすぐに責任から解放されるわけではなく、特に土地の場合、放棄した人にも一定の管理義務が残る場合がある点に、注意が必要です。

2-1. 相続人が複数いる場合：誰がその土地を引き継ぐのか

相続放棄をすると、その人の相続権は次順位の相続人に移ります。
法定相続人には以下の順位が定められています。

 

例えば、被相続人に妻と長男、長女、そして被相続人の弟がいたケースで解説します。

 

このように、相続権は次々と移転していきます。

もし次順位の親族（例：叔父や兄弟）に迷惑をかけたくない場合は、相続放棄をした旨を速やかに連絡し、彼らも3か月の熟慮期間内（通常は、自身が相続人になったことを知った時から3か月）に相続放棄を検討できるように配慮する必要があります。

2-2. 相続人全員が放棄したら？相続財産清算人の仕組み

配偶者や子、親、兄弟姉妹といった相続人全員が相続放棄をした場合、その相続財産（土地を含む）は「相続財産法人」（民法第951条）となり、法的に法人として扱われます。

しかし、土地が自動的に国のものになるわけではなく、放置されたままになります。

利害関係人（例：被相続人にお金を貸していた債権者、特定遺贈を受けた人など）や検察官は、家庭裁判所に対し「相続財産清算人」（※2023年4月の民法改正以前は「相続財産管理人」と呼ばれていました）の選任を申し立てることが可能です（民法第952条）。

2-2-1.相続財産清算人の役割

選任された相続財産清算人（通常は弁護士などの専門家が選ばれます）は、法人化された相続財産を管理・清算する役割を担います。

 

この手続きを経て、土地は初めて正式に国のものとなります。

2-2-2.清算人選任のハードル（予納金）

相続財産清算人の選任を申し立てるには、申立人が予納金（清算人の報酬や管理費用に充てるためのお金）を家庭裁判所に納付する必要があります。

この予納金は、財産の状況によりますが、数十万円（20万円～100万円程度）が一般的です。

3. 相続放棄しても残る管理義務とは？リスクと対処法

相続放棄を検討する上で、最も注意すべき点がこの「管理義務」です。

2023年4月1日の民法改正（施行）により、相続放棄者の管理義務に関する規定が明確化されました。

 

簡単に言えば、「相続放棄をしたときに、その土地を事実上管理・占有していた人は、次の管理者に引き渡すまで、きちんと管理し続けなさい」ということです。

例えば、被相続人と同居していた相続人が、実家（建物と土地）の相続を放棄した場合や、遠方でも定期的に土地の草刈りなどを行っていた場合、この「占有」に該当する可能性が高いです。

3-1. 放棄後に課される管理責任はいつまで続くのか

この管理責任は、「相続人（次順位の相続人）又は相続財産清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間」続きます。

具体的には、以下のどちらかが実現するまで管理義務から解放されません。

 

相続財産清算人の選任には高額な予納金が必要なため、誰も申立てをしなければ、理論上、管理義務が半永久的に続いてしまうリスクがあります。

放置すると、不法投棄や不審者の侵入、雑草の繁茂、害獣の発生などを招き、近隣住民とのトラブルや、次に説明するペナルティのリスクを高めます。

3-2. 管理義務を怠った場合のペナルティやトラブル

管理義務を怠り、土地の荒廃によって第三者に損害を与えた場合、主に以下の責任を問われるリスクがあります。

 

相続放棄は「財産の取得」を放棄する手続きであり、「管理の責任」まで自動的に免除するものではありません。

3-3. 相続放棄すべきかどうかの判断基準

相続放棄はメリットもありますが、重大なデメリットやリスク（特に管理義務）も伴います。

 

 

判断に迷う場合は、3か月の期限が経過する前に、必ず弁護士などの専門家に相談し、財産調査とリスクの評価についてアドバイスを受けましょう。
また、相続放棄手続きの準備にも時間はかかるため、余裕をもって早めに相談してください。

4. 相続放棄の手続きと期限を知ろう：3ヵ月ルールのポイント

相続放棄は、法律で定められた厳格な手続きと期限（3か月ルール）を守らなければなりません。

 

この期間内に相続財産の調査を行い、相続放棄、単純承認、限定承認のいずれかを選択します。
期限を過ぎると、原則として相続財産をすべて引き継ぐ「法定単純承認」（民法第921条第2号）をしたものとみなされます。

もし3か月以内に財産調査が終わらない、または決断ができない正当な理由がある場合は、家庭裁判所に「相続の熟慮期間伸長の申立て」を行うことで、期間を延長できる場合があります。
なお、延長するかどうか、どれくらい延長するかは裁判所が判断します。

4-1. 家庭裁判所へ届け出る際に必要な書類と費用

相続放棄の申立て（申述）は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に行います。

 

これらの書類を不備なく揃えるのは時間と手間がかかります。
特に戸籍謄本は、本籍地が遠方だと郵送で取り寄せをしていると、3か月の期限はあっという間に過ぎてしまいます。

手続き自体は自分でも可能ですが、書類の収集が難しい場合や期限が迫っている場合は、弁護士や司法書士に依頼することをおすすめします。

4-2. 過去の相続（先代名義）の土地も放棄できる？手続き上の注意点

「土地の名義が、亡くなった父ではなく、さらにその前の祖父（先代）のままだった」というケース（いわゆる数次相続）は非常に多く、手続きが複雑になります。

この場合、相続関係は以下のようになっています。

 

もし子がこの土地の負担を免れたい場合、祖父の相続を放棄すれば、父の相続を放棄しなくとも祖父の所有土地を承継することはなくなります。
ただ、父の相続を先に実行すると祖父の相続を放棄できなくなります（最高裁判所昭和６３年６月２１日判決・判例タイムズ７０６号１６６頁）。

さらに、2024年4月1日から相続登記（不動産の名義変更）が義務化されました。過去の相続（先代名義）であっても、正当な理由なく登記を怠っていると、過料（10万円以下）が科される場合があります。

先代名義の土地の相続放棄は、法律的な判断が極めて難しいため、必ず相続問題に詳しい弁護士や司法書士に相談してください。

5. 相続土地国庫帰属制度とは？国に引き取ってもらうための要件

「相続放棄をすると預貯金まで失うのは困る。でも、不要な土地だけを手放したい」

こうしたニーズに対応できる、「相続土地国庫帰属制度」（正式名称：相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律）が2023年4月27日に施行されました。

これは、相続や遺贈（遺言による贈与）によって取得した土地で、一定の要件を満たすものについて、国に引き取ってもらう（国庫に帰属させる）制度です。

 

6. 相続土地国庫帰属制度を利用する際の流れと費用

この制度を利用するには、土地の所有者が法務局（管轄の法務局・地方法務局）に承認申請を行います。

6-1. 2023年施行の制度概要と対象となる土地の条件

この制度は、国が引き取れない「却下要件」や「不承認要件」が厳しく定められています。

なぜなら、あくまで「管理しやすい土地」だけを国が引き取るという趣旨の制度だからです（法第2条第3項、法第5条第1項）。

 

これらの要件をクリアするには、申請前に私費で建物を解体したり、境界を確定させたりする「事前整備」が必要となるケースが多く、ハードルは高いです。

6-2. 審査手数料や負担金など、実際にかかるコスト

制度の利用には以下のコストがかかります。

 

負担金は、その土地の10年分の標準的な管理費用（草刈り、巡回など）と定められています。

金額は土地の種目（宅地、田、畑、山林など）や面積に応じて算定されますが、多くのケースで原則20万円（市街地の宅地など）からです。
管理が難しい山林や、面積が広い土地の場合は、100万円以上の負担金が算定される場合もあります。

7. 相続放棄以外の対策：売却や寄付・土地活用の選択肢

「相続放棄（全部失う）は嫌だ」
「国庫帰属制度（要件が厳しい）も無理そうだ」
この場合、相続財産として一度取得した上で、他の方法を模索します。

相続放棄とは異なり、他のプラス財産（預貯金など）は相続しつつ、不要な土地だけを処分する方法です。

7-1. 不要な土地は売却や寄付できる？利用方法・活用事例

特に地方の土地や山林といった資産価値が低い土地を手放すのは非常に困難です。
実務上、現実的な処分方法として以下が挙げられます。

 

8. まとめ：相続放棄した土地で後悔しないために

固定資産税や管理コストの負担から逃れたい一心で安易に相続放棄を選ぶと、「預貯金まで失った」「管理義務のリスクが残った」などと後悔しかねません。

本記事で解説した選択肢を整理します。

 

どの手段を取るか適切に判断するには、相続財産の調査、相続放棄の期限、管理義務のリスク、国庫帰属制度の要件などを検討する必要があり、高度な法的知識と実務的な経験が求められます。

「どうすればいいか分からない」と悩んだら、熟慮期間（3か月）が過ぎる前に、できるだけ早く相続問題に詳しいたちばな総合法律事務所にご相談ください。
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