料金表

離婚問題

1. 着手金

交渉 300,000円(税別)
調停 400,000円(税別)
裁判・審判 500,000円(税別)

※「交渉」による離婚が成立せず、「調停」や「裁判・審判」に移行した場合の着手金は、「交渉」の着手金300,000円との差額分とさせていただきます。
調停及び裁判・審判の場合に婚姻費用を請求する場合は、別途100,000円 (税別) をいただきます。親権、養育費、面会交流を請求する場合は、お子様の人数にかかわらず、別途100,000円 (税別) をいただきます。

2. 報酬金(解決した場合に発生する報酬です)

交渉 解決にともなう報酬金 300,000円(税別)+ 経済的利益実現による報酬金
調停 解決にともなう報酬金 400,000円(税別)+ 経済的利益実現による報酬金
裁判・審判 解決にともなう報酬金 500,000円(税別)+ 経済的利益実現による報酬金
  • ※ 解決にともなう報酬金について
    親権または面会交流に争いがあり、認められた場合は、お子様の人数にかかわらず、別途100,000円(税別)をいただきます。
  • * 経済的利益実現による報酬金は、以下の ①~⑤ の総額となります。
① 婚姻費用 請求する側 離婚成立の場合:決定した金額 × 月数 × 10%(税別)
離婚不成立の場合:決定した金額 × 3年分 × 10%(税別)
請求された側 減額した金額 × 5年分 × 10%(税別)
又は 決定した金額 × 月数 × 10%の少ない方(税別)
② 養育費 請求する側 決定した金額 × 3年分 × 10%(税別)
又は 決定した金額 × 月数 × 10%の少ない方(税別)
請求された側 減額した金額 × 5年分 × 10%(税別)
又は 決定した金額 × 月数 × 10%の少ない方(税別)
③ 財産分与 交渉、調停の場合 財産分与総額 × 3分の2 × 10%(税別)
裁判、審判の場合 財産分与総額 × 10%(税別)
※財産分与総額が3,000万円を超える場合は、下記表のとおりです。(税別)
経済的利益 報酬金
3,000万円超~3億円まで 6% + 138万円
3億円を超える場合 4% + 738万円
④ 慰謝料 請求する側 決定した金額の10%(税別)
請求された側 減額した金額の10%(税別)
⑤ 年金分割 分割が認められた場合 50,000円(税別)

3. 諸経費

申立費用(印紙代、予納郵券)、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、保証金、供託金、振込手数料及びこれらに準ずるもので、弁護士が委任事務処理を行う上で支払の必要が生じた費用などについては、別途経費をいただきます。

4. 書類取り寄せ費用

住民票、戸籍附票 1通 1,000円
戸籍謄本、原戸籍謄本、除籍謄本 1通 1,500円
不動産登記事項証明書 1通 1,000円
固定資産税評価証明書 1通 1,000円
法人登記事項証明書 1通 1,000円

※通信費など実費が別途かかります

5. 出頭日当

調停の出頭は4回まで着手金に含みます。
5回目以降の出頭については、1回につき30,000円(税別)をいただきます。

6. 遠方の場合の日当

移動時間を含む拘束時間が3時間以上5時間未満の出張は 30,000円(税別)
移動時間を含む拘束時間が5時間以上の場合は 50,000円(税別)

7. 離婚後の各種手続き費用(オプション)

離婚の際に称していた氏を称する届出 10,000円(税別)
子の入籍届 10,000円(税別)
子の氏の変更許可の審判申立(家庭裁判所) 30,000円(税別)+実費(印紙、予納郵券等)
年金分割をした場合の年金事務所への手続き 30,000円(税別)
  • 橘高和芳弁護士が担当した遺産相続に関する事例が
「金融・商事判例 No.1553号」(2018年11月15日号)
に掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
週刊ダイヤモンド「相続&事業承継(決定版)」(2018年12月号)
に掲載されました
  • 相続問題事例
  • 遺産相続・遺言書に役立つ書式集
  • 遺産相続トラブル解決チャート
  • 2016年10月 日経MOOK「相続・事業承継プロフェッショナル名鑑」のP84に「羽賀・たちばな会計事務所」が、P134に「たちばな総合法律事務所」が掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
「フジサンケイビジネスアイ」
に掲載されました
(2015年11月2日(月)27面)
  • 旬刊「経理情報」2016年4月20日号(NO.1444)に「D&O保険の保険料にかかる税務ポイント」を寄稿いたしました。