マイナンバーが流出した場合の賠償額はいくら？

１　マイナンバーを漏えいした場合の予想賠償額～０円説から３万円説まで～

　マイナンバーを漏えいした場合の損害賠償がいくらになるかは、色々と議論があります。マイナンバーは、数字の羅列にすぎずそれ自体に価値はないと主張する論者もいれば、マイナンバーが今後紐づけられるであろう情報の重要性（納税額のほかに、治療歴や財産状況など）から極めて価値の高い情報であると主張する論者もいます。
論者によって、１件あたり、０円、５００円、１万円、３万円など大きく異なり、議論が固まっていない状態です（なお、弁護費用相当額を除きます）。 　０円は、マイナンバーが無価値という考えを突き詰めると導かれます。
５００円は、情報漏えいの際に企業が初期対応として提示することが多い賠償額（金券などの送付が多いようです）です。ただし、５００円は、判決によって認められた金額ではなく、諸般の事情から経営判断として導かれた金額です。
１万円は、基本４情報といわれる氏名、住所、性別、生年月日が漏えいした場合に認められるであろう賠償額です（宇治市住基データ漏えい事件）。
３万円は、機密情報が漏えいし、いたずら電話などの実害が生じた場合に認められた賠償額です（エステ会社情報漏えい事件）。

２　どの情報とともに漏えいしたかにより賠償額が変わる

　結局は、マイナンバーとともにどのような情報が漏れたかによって賠償額が変わります。
マイナンバーと基本４情報がセットで流出した場合には、１件当たり１万円と予想されますし、マイナンバーと氏名の他に、治療歴や財産状況などの機密情報が流出した場合には、１件当たり３万円を超えると予想されます。
そして、マイナンバー単体の流出の場合ですが、しばらくは賠償額としては大きくはならないと思われます。ただし、マイナンバーは、個人の情報を紐づける「キー情報」ですので、「名簿屋」が今後、違法にマイナンバーとそれに紐づけられるに情報を収集・蓄積していくことが予想されるので、マイナンバーだけでもかなりの価値（実害）が生じると予想されます（もちろん、目的外収集は違法です）。そのため、時間の経過とともに、マイナンバーそのものの賠償額が高騰していくと予想されます。

３　流出した場合の賠償額が大きくなる⇒備えの重要性

　１件当たりの賠償額がいくらになるかわかりませんが、１件１万円としても、流出する場合には場合によっては、数百件、数千件単位以上で流出しますので、流出すると中小企業には深刻な損害となります。 　どこで流出したか、会社で流出したわけではないかを反論する証拠になりますし、理論的には賠償額に影響があるわけではないものの斟酌される可能性もありえますので、就業規則や誓約書などの諸規定の整備、従業員教育、マイナンバー法が求める各種安全管理措置を実行し、実行したことを裏付ける証拠を残しておく必要があります。

このコラムを書いた弁護士

弁護士　橘高和芳（きったか かずよし）

大阪弁護士会所属 52期／登録番号：27404
近畿税理士会所属 税理士／登録番号：130995

弁護士紹介はこちら >