腹違いの兄弟（異母兄弟・異父兄弟）の相続。相続分、トラブル事例、手続きを徹底解説

腹違いの兄弟（異母兄弟・異父兄弟）の相続。相続分、トラブル事例、手続きを徹底解説

近年、家族の形は多様化しており、腹違いの兄弟姉妹（異母兄弟や異父兄弟）がいる家庭も珍しくありません。

いざ相続が発生した際、
「腹違いの兄弟にも相続権があるのか？」
「相続分はどうなるのか？」
「連絡も取ったことがない兄弟とどうやって遺産分割協議を進めればいいのか？」
といった疑問や不安を抱える方は少なくないでしょう。

特に、被相続人（亡くなった方）の再婚や離婚、あるいはこれまで知らされていなかった隠し子（認知された子）の存在が発覚した場合、相続関係は複雑になりがちです。

相続人同士の関係性が希薄であったり、感情的なしこりがあったりすると、遺産分割協議が難航し、深刻な兄弟間のトラブルに発展するケースも見られます。

この記事では、腹違いの兄弟がいる場合の相続について、以下の点を分かりやすく解説します。

この記事は、腹違いの兄弟に関する相続トラブルについて、円滑な問題解決の糸口を見つけることを目的にしています。
相続に関する不安を解消し、安心して手続きを進めるための一助となれば幸いです。

1. 腹違いの兄弟（異母兄弟・異父兄弟）とは？

まず、基本的な用語の定義と、腹違いの兄弟姉妹がどのような背景で生じるのかを確認しましょう。

1-1. 腹違いの兄弟の定義と生まれる背景

腹違いの兄弟とは、一般的に、父親または母親のどちらか一方のみが同じである兄弟姉妹を指します。

これらの兄弟姉妹が生じる主な背景としては、以下のようなケースが挙げられます。

相続発生時における、故人（被相続人）の戸籍を出生までさかのぼって確認することは、相続において非常に重要なポイントです。

被相続人である親の過去の婚姻歴や、認知した子の有無などが戸籍に記載されており、これによって相続人の範囲が確定します。
時には、被相続人の死後に初めて腹違いの兄弟の存在が判明することもあり、相続手続きが複雑化する原因となります。

1-2.法律上の親子関係の重要性（戸籍と認知）

相続発生時の確認において最も重要なのは、法律上の親子関係の有無です。

たとえ血縁関係があっても、父親から認知されていない非嫡出子は、法律上は父親の相続人とはなれません。逆に、血縁関係がなくても養子縁組をしていれば、法律上の親子関係が生じ、相続権が発生します。

2. 腹違いの兄弟の相続権

腹違いの兄弟姉妹に相続権はあるのでしょうか？ここでは、相続の基本ルールである相続順位と法定相続人について解説します。

2-1. 相続権の有無（原則として相続権あり）

結論から言うと、腹違いの兄弟姉妹にも相続権は認められます。
法律上の親子関係が認められれば、実の親子と同様に扱われるためです。

2-2. 相続順位と法定相続人

誰が相続人になるか（法定相続人）、そして相続する順番（相続順位）は、民法で定められています。

参照　法定相続情報
・常に相続人被相続人の配偶者は常に相続人となります（民法第890条）。・配偶者以外の相続人（血族相続人）の順位

－ 第1順位　子ども（民法第887条第1項）
実子、養子、認知された非嫡出子を含みます。
子どもが既に亡くなっている場合は、その子ども（被相続人の孫）が代襲相続します。－ 第2順位　直系尊属（父母、祖父母など）（民法第889条第1項第1号）
第1順位の相続人がいない場合に相続人となります。
－ 第3順位　兄弟姉妹（民法第889条第1項第2号）
第1順位および第2順位の相続人がいない場合に相続人となります。
兄弟姉妹が既に亡くなっている場合は、その子ども（被相続人の甥・姪）が代襲相続します。

腹違いの兄弟姉妹は、この「子ども」または「兄弟姉妹」として相続人になる可能性があります。

2-3.親が亡くなった場合と兄弟姉妹が亡くなった場合の相続の違い

腹違いの兄弟姉妹が関わる相続には、主に以下の2つのケースがあり、相続人となる立場や条件が異なります。

― 親が亡くなった場合（子が相続人）
被相続人（亡くなった親）の子どもとして相続人になります。
この場合、腹違いの兄弟姉妹も他の兄弟姉妹と同様に第1順位の相続人です。
例えば、父親が亡くなり、前妻との間に子A、後妻との間に子B（腹違いの兄弟）がいる場合、AとBは共に父親の子として相続権を持ちます。

― 兄弟姉妹が亡くなった場合（兄弟姉妹が相続人）
被相続人（亡くなった兄弟姉妹）に子ども（およびその代襲相続人）がおらず、かつ直系尊属（親や祖父母）も既に亡くなっている場合に、第3順位の相続人として相続権が発生します。
この際、亡くなった兄弟姉妹と両親が同じ兄弟姉妹（全血兄弟姉妹）と、片親のみが同じ兄弟姉妹（半血兄弟姉妹、つまり腹違いの兄弟姉妹）とでは、後述するように相続分が異なります。

3. 腹違いの兄弟の相続分

腹違いの兄弟姉妹の具体的な相続分（取り分）はどのようになるのでしょうか。

3-1. 嫡出子・非嫡出子と相続分（現在は同等）

かつては、非嫡出子の相続分は嫡出子の半分でした。
しかし、平成25年の民法改正により、嫡出子と非嫡出子の法定相続分は同等と定められました（民法第900条第4号ただし書撤廃）。

したがって、現在では親の相続において、腹違いの兄弟姉妹が認知された非嫡出子である場合でも、嫡出子である他の兄弟姉妹と全く同じ割合の相続分を持ちます。

例えば、被相続人に配偶者がおらず、子どもが嫡出子A、認知された非嫡出子B（腹違いの兄弟）の2人だった場合、AとBは遺産をそれぞれ2分の1ずつ相続します。

3-2.全血兄弟姉妹と半血兄弟姉妹の相続分の違い（兄弟姉妹が相続人の場合）

亡くなった方（被相続人）の兄弟姉妹が相続人となる場合（第3順位）、その兄弟姉妹の中に全血兄弟姉妹（亡くなった方と両親が同じ）と半血兄弟姉妹（亡くなった方と片親のみが同じ、つまり腹違いの兄弟姉妹）がいるときは、相続分に違いが生じます。

民法第900条第4号では、「父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする」と定められています。
つまり、半血兄弟姉妹の相続分は、全血兄弟姉妹の相続分の半分になります。

参照 計算方法「父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分」

― 相続時の状況
被相続人Bに配偶者も子も直系尊属もいない。
相続人が妹（子C・全血）、兄（子A・半血・異母兄弟）の2人の場合。
― 計算方法
妹（子C・全血）の相続分を2とすると、兄（子A・半血）の相続分は1の比率となります。
遺産全体を3（=2+1）とし、それぞれの相続分を計算すると次の通りです。・妹（子C・全血）: 3分の2
・兄（子A・半血）: 3分の1

3-3. 配偶者の有無による相続分の変動

法定相続分は、被相続人に配偶者がいるかどうか、そして他にどのような相続人がいるかによって変動します。

3-3-1. 配偶者がいるケースの相続割合

被相続人に配偶者がいる場合の法定相続分は以下の通りです（民法第900条）。

― 配偶者と直系尊属（第2順位）が相続人の場合
・配偶者: 3分の2
・直系尊属全体: 3分の1

― 配偶者と兄弟姉妹（第3順位）が相続人の場合
・配偶者: 4分の3
・兄弟姉妹全体: 4分の1
　（兄弟姉妹が複数いる場合、この4分の1を分けます。
　 全血・半血の違いがあれば前述の通り調整します。）
例：相続人が配偶者、妹（全血）１人、兄（半血）１人の場合

親の相続で、腹違いの兄弟姉妹が子として相続人になる場合、配偶者が存命であれば、他の実子と同じ割合で「子ども全体の相続分（2分の1）」を分け合うことになります。

しかし、これまで交流のなかった腹違いの兄弟が突然、遺産分割協議に参加することで、感情的な摩擦が生じやすい点も考慮が必要です。

このようなケースにおいて、弁護士を代理人として間に立てることで、直接相手方と話をしなくても良くなるため、精神的な負担少なく遺産分割を進めていくことが可能です。

3-3-2. 配偶者がいないケースの相続割合

被相続人に配偶者がいない（または既に亡くなっている）場合の法定相続分は、各順位の相続人が遺産を全て相続します。

相続人が多い場合や、疎遠で連絡先が分からない腹違いの兄弟がいるような場合にも、遺産分割協議を円滑に進めるために、後述する弁護士のサポートを受けることが有益です。

3-4.遺留分について

法定相続分とは別に、遺留分（いりゅうぶん）という権利も理解しておく必要があります。

遺留分とは、一定の範囲の法定相続人に保障された、最低限の遺産の取り分のことです（民法第1042条）。

被相続人が遺言書で「特定の相続人に全財産を相続させる」と記載していたとしても、他の相続人は自身の遺留分を主張して、遺産の一部を取り戻すことができます（これを遺留分侵害額請求といいます）。

被相続人が親で、子どもの立場で相続人となる腹違いの兄弟姉妹にも遺留分は認められます。

遺留分侵害額請求には、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間、または相続開始の時から10年間という期間制限（時効）がありますので注意が必要です（民法第1048条）。

遺留分の計算や請求手続きは複雑なため、不安な場合は弁護士に相談することをおすすめします。

4. 腹違いの兄弟がいる場合の相続手続きの流れ

腹違いの兄弟姉妹が相続人に含まれる場合、相続手続きはどのように進めればよいのでしょうか。基本的な流れとポイントを解説します。

4-1. STEP1: 被相続人の死亡と相続の開始

相続は、被相続人の死亡によって開始します（民法第882条）。
まずは被相続人の死亡届の提出など、必要な手続きを行います。

4-2. STEP2: 遺言書の有無の確認

被相続人が遺言書を残しているかどうかを確認します。
遺言書があれば、原則としてその内容に従って遺産が分割されます。
主な遺言書の種類と確認方法は以下の通りです。

遺言書の内容によっては、法定相続分とは異なる遺産分割が指定されていたり、腹違いの兄弟の存在やその子どもへの配慮が記載されていることもあります。

4-3. STEP3: 相続人の調査と確定（戸籍謄本の収集）

遺産相続において最も重要なステップの一つが、正確な相続人の確定です。

遺言書が残されていなかった場合、相続人全員が参加して遺産分割協議をおこなう必要があります。

特に腹違いの兄弟姉妹がいる可能性がある場合は、慎重な調査が必要です。

4-3-1.戸籍謄本の具体的な収集範囲と方法、注意点

相続人を確定するためには、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍謄本を含む）を全て取得する必要があります。

これにより、被相続人の婚姻歴、離婚歴、子の出生、認知、養子縁組などの情報が明らかになり、隠れた相続人の存在が判明することがあります。

戸籍の収集は時間と手間がかかる作業であり、読み解きにも専門知識が必要な場合があります。

不慣れな方や時間がない方は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することも検討しましょう。

4-3-2.腹違いの兄弟の連絡先の探し方（戸籍の附票など）

相続人が確定したら、全ての相続人に連絡を取り、遺産分割協議に参加してもらう必要があります。

しかし、腹違いの兄弟姉妹とは長年疎遠で、現在の住所や連絡先が分からないケースも少なくありません。
その場合、以下の方法で調査を試みることができます。

どうしても連絡が取れない相続人がいる場合は、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てたり、公示送達といった法的手続きが必要になることもあります。

4-4. STEP4: 相続財産の調査と評価

被相続人がどのような財産（不動産、預貯金、株式、借金など）をどれだけ持っていたかを調査し、財産目録を作成します。
財産の評価は、遺産分割や相続税申告の基礎となります。

4-5. STEP5: 遺産分割協議

法定相続人全員で、遺産の分け方について話し合います（これを遺産分割協議といいます）。
腹違いの兄弟姉妹も相続人であれば、協議に参加する権利と義務があります。

4-5-1.遺産分割協議の進め方、注意点

遺産分割協議（話し合い）についての進め方、注意点は次のとおりです。

4-5-2. 遺産分割協議書の作成

協議がまとまったら、その内容を明確にするために遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議書には、相続人全員が署名し、実印を押印します。
この書類は、不動産の名義変更（相続登記）や預貯金の解約など、その後の遺産整理手続きで必要となります。

4-6. STEP6: 遺産の名義変更・解約手続き

遺産分割協議書に基づき、不動産、預貯金、株式などの名義変更や解約手続きを行います。

4-7. STEP7: 相続税の申告と納付（必要な場合）

相続財産の総額が基礎控除額を超える場合は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に、税務署に相続税の申告と納付を行う必要があります。

腹違いの兄弟姉妹も相続財産を取得すれば、相続税の納税義務者となる可能性があります。
相続税の計算や申告は複雑なため、税理士に相談することをおすすめします。

5. 腹違いの兄弟がいる場合によくあるトラブルと対処法

腹違いの兄弟姉妹がいる相続では、特有のトラブルが発生しやすくなります。
ここでは代表的なトラブル事例とその対処法を解説します。

5-1. 連絡が取れない・所在が不明

長年交流がないため、腹違いの兄弟姉妹の現在の住所や連絡先が全く分からないというケースは少なくありません。

前述の通り戸籍の附票などで調査しますが、それでも判明しない場合があります。

これらの手続きは専門的な知識を要するため、弁護士に相談しながら進めるのが賢明です。

5-2. 相続開始後に存在が発覚するケース

被相続人が亡くなり、戸籍を調査する過程で、初めて腹違いの兄弟姉妹の存在が発覚することがあります。

他の相続人にとっては寝耳に水であり、大きな衝撃を受けるとともに、相続計画が大きく狂うことになります。

5-3. 相続分や遺産の分け方での対立

腹違いの兄弟姉妹が、自身の法定相続分や特定の遺産（例：不動産）の取得を強く主張し、他の相続人と意見が対立することがあります。

特に、被相続人の生前の貢献度（寄与分）や、特別な受益（生前贈与など）の有無が争点となることもあります。

5-4. 死後認知を請求されるケース

被相続人の死亡後、子であると主張する人物から、認知を求める訴え（死後認知の訴え）が提起されることがあります。
これが認められると、その子は新たに相続人となり、遺産分割協議に大きな影響を与えます。

5-5.感情的な対立とその対応

腹違いの兄弟姉妹との相続では、法律的な問題だけでなく、感情的な対立が根深く存在することが少なくありません。

「会ったこともない人に財産を渡したくない」
「親の愛情を独占してきたのではないか」
といった不信感や嫉妬心などが、話し合いをより困難にすることがあります。

6. 腹違いの兄弟との相続トラブルを未然に防ぐための対策

腹違いの兄弟姉妹がいる場合の相続トラブルは、生前の対策によってある程度防ぐことができます。

6-1. 生前のコミュニケーションと情報共有

可能であれば、被相続人が生きているうちに、家族構成や財産状況について家族内で情報を共有しておくことが望ましいです。

腹違いの兄弟姉妹の存在や連絡先を他の家族が把握していれば、相続開始後の混乱を軽減できます。

6-2. 遺言書の作成・適切な保管

最も有効な対策の一つが、遺言書の作成です。
遺言書によって、誰にどの財産をどれだけ相続させるかを明確に指定できます。

6-3. 生前贈与の活用

被相続人が生きているうちに、特定の相続人やその他の人に財産を贈与しておく方法です。
これにより、相続財産そのものを減らすことができます。

ただし、贈与額によっては贈与税がかかることや、後々の遺留分侵害額請求の対象となる可能性（特別受益）もあるため、注意が必要です。

6-4. 生命保険の活用（受取人指定）

生命保険金は、原則として受取人固有の財産とみなされ、遺産分割の対象にはなりません（ただし、著しく不公平な場合は特別受益とみなされる可能性もゼロではありません）。

特定の相続人や腹違いの兄弟姉妹に確実に財産を残したい場合に有効な手段となり得ます。

6-5.認知の手続きを確実に行う

父親が婚姻関係にない女性との間に子どもをもうけた場合、その子に相続権を持たせるためには、生前に認知の手続きを済ませておくことが非常に重要です。

認知をしていないと、その子は相続人となれず、相続開始後に死後認知の訴えに発展するなど、大きな混乱を招く可能性があります。

7.腹違いの兄弟の相続に関するQ&A

ここでは、腹違いの兄弟姉妹の相続に関してよく寄せられる質問とその回答をまとめました。

Q1. 腹違いの兄弟が相続放棄した場合、他の相続人の相続分はどうなりますか？

A1. ある相続人が相続放棄をすると、その人は初めから相続人ではなかったものとみなされます（民法第939条）。
そのため、放棄した人の相続分は、他の同順位の相続人に分配されます。

例えば、子が3人（うち1人が腹違いの兄弟）いて、その腹違いの兄弟が相続放棄した場合、残りの2人の子が遺産を全て相続することになります（それぞれの相続分が増えます）。

相続放棄の手続きは、相続開始を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する期間制限があります。

Q2. 腹違いの兄弟とは一切関わりたくない場合、どうすればよいですか？

A2. 法定相続人である以上、遺産分割協議への参加は原則として必要です。
しかし、直接のやり取りを避けたい場合は、弁護士に代理人として交渉を依頼することができます。
弁護士が窓口となり、相手方との連絡や交渉、書類作成などを行います。

また、ご自身が相続放棄をすることも選択肢の一つですが、財産も借金も一切相続しないことになる点に注意が必要です。

Q3. 腹違いの兄弟の借金も相続しなければならないのですか？

A3. 被相続人が腹違いの兄弟姉妹であり、借金（マイナスの財産）がある場合には、それも相続の対象となります。
もしプラスの財産より借金が多い場合は、一般的には相続放棄を検討することになります。

Q4. 海外に住んでいる腹違いの兄弟がいる場合はどうすれば良いですか？

A4. 海外在住の相続人がいる場合でも、日本の法律に基づいて相続手続きを進める必要があります。
連絡を取り、遺産分割協議に参加してもらうことになります。

書類のやり取り（遺産分割協議書への署名・押印など）は郵送で行うことになりますが、現地の日本大使館や領事館でサイン証明などを取得してもらう必要があるなど、手続きが煩雑になることがあります。
このような場合も、国際相続の経験が豊富な弁護士に相談するとスムーズに進められるでしょう。

8. 腹違いの兄弟の相続問題で困ったら専門家へ相談

腹違いの兄弟姉妹が関わる相続は、法的な問題だけでなく、感情的な問題も絡み合い、複雑化しやすい傾向があります。

自分たちだけで解決しようとすると、かえって事態が悪化したり、多大な時間と精神的負担を強いられたりすることもあります。

8-1. 相談できる専門家とそれぞれの役割

各専門家にできることは次のとおりです。
弁護士は司法書士、税理士が担当する業務もおこなうことができる非常に強い権限をもつ専門家です。

8-2. 弁護士に相談するメリット

特に相続トラブルの専門家である弁護士に依頼することは、次のような大きなメリットがあります。

8-3.相談するタイミングの目安

以下のような状況になったら、早めに専門家（特に弁護士）に相談することを検討しましょう。

腹違いの兄弟がいる相続は、確かに複雑な側面がありますが、法律のルールを理解し、適切な手順を踏むことで、乗り越えることができます。

この記事が、皆様の不安を少しでも和らげ、問題解決の一助となれば幸いです。
相続に関するお悩みは、一人で抱え込まず、ぜひ当事務所の無料相談をご利用ください。豊富な経験を持つ弁護士が、親身に対応させていただきます。

たちばな総合法律事務所では、相続トラブル解決のためのサポートをおこなっています。
遺産相続の問題でお悩み方は、たちばな総合法律事務所にご依頼ください。
弁護士・税理士が最後までしっかりとサポートさせて頂きます。

まずは、初回無料法律相談では、具体的な解決方法をアドバイスいたします。
また、来所が難しい方には「電話（10分）」もおこなっています（電話相談の場合、一般的な観点からのアドバイスとなります）。
ぜひお気軽にお問い合わせ、ご相談ください。

このコラムを書いた弁護士

弁護士　橘高和芳（きったか かずよし）

大阪弁護士会所属 52期／登録番号：27404
近畿税理士会所属 税理士／登録番号：130995

弁護士紹介はこちら >

この記事に関連するサービスページを見る

相続継続相談プラン

遺留分侵害額請求

遺産分割協議

遺言書の作成（本人）