遺産相続で誰も何も言ってこない…放置は危険！理由と今すぐできる対処法を弁護士が徹底解説

遺産相続で誰も何も言ってこない…
放置は危険！理由と今すぐできる対処法を弁護士が徹底解説

ご家族が亡くなられ、相続が開始したはずなのに、他の相続人から何の連絡もない…。
このような状況は、残されたご遺族にとって大きな不安や疑問を抱かせるものです。

「何か隠されているのでは？」「自分だけ相続から外されているのでは？」といった疑念や、「手続きが進まないとどうなるのだろう？」といった焦りを感じる方もいらっしゃるでしょう。

特に、相続に関する詳しい知識がない場合、どう行動すべきか分からず、ただ時間だけが過ぎてしまうことも少なくありません。

相続手続きは、民法などの法律で定められたルールにしたがって進める必要があり、一定の期限が設けられているものも多く存在します。
何も言われないからといって放置してしまうと、気づかないうちに相続で不利な状況に陥ったり、ご自身の正当な権利を失ってしまったりするリスクも潜んでいます。

この記事では、遺産相続に詳しい弁護士が、他の相続人から連絡がない場合に考えられる理由、放置することの具体的なリスク、そしてご自身が今すぐ取るべき行動について、網羅的かつ分かりやすく解説します。

1. まずは相続の状況を確認！自分でできる初期調査

他の相続人からの連絡を待つだけでなく、まずはご自身で相続の状況を把握することが重要です。

相続が開始しているのか、誰が相続人なのか、どのような財産があるのか、といった基本的な情報を集めることから始めましょう。

相続手続きには、相続放棄や限定承認のように相続開始を知った時から3ヶ月以内（民法第915条第1項）という短い期限が設けられているものがあります。

また、相続税の申告・納付期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です（相続税法第27条第1項）。
これらの期限を意識し、早期に状況を確認することが、ご自身の権利を守るための第一歩となります。

1-1. 被相続人の死亡の事実と時期を確認する

まず、相続の開始、つまり被相続人の死亡の事実と時期を公的な書類で確認します。
これは相続手続き全体の出発点となります。

 

これらの書類は、後の相続人調査や財産調査の第１歩となる重要な書類です。

1-2.誰が相続人なのかを確定する（相続人調査）

被相続人の死亡の事実を確認できた時には、次に誰が法的な相続人（法定相続人）となるのかを確定させる必要があります。

被相続人が遺言書を残していない場合、相続人全員で遺産分割協議をおこなうことになるため、またご自身の相続分などを確認するために欠かせないステップになります。

 

相続人の範囲と順位は民法で定められています（民法第887条、第889条、第890条）。

 

相続人調査は複雑で時間もかかるため、行政書士や弁護士などの専門家に依頼することも有効な手段です。

1-2-1. 家庭裁判所に相続放棄や限定承認の申述の有無を照会する

相続放棄が受理されると、その相続人は初めから相続人でなかったものとみなされます（民法第939条）。
他の相続人が既に相続放棄や限定承認の手続きを家庭裁判所でおこなっている可能性も考慮し、照会をおこなうことがあります。

被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に、「相続放棄・限定承認の申述の有無についての照会」を申請します。

これにより、ご自身以外の相続人が相続放棄等をしていないか、あるいはご自身が知らないうちに相続放棄の手続きが進められていないかなどを確認できます。

限定承認は、相続財産の範囲内で借金などを弁済する手続きです（民法第922条）。
この照会は、利害関係人（相続人など）であればおこなうことができます。

1-3.遺言書の有無を確認する

被相続人が遺言書を残している場合、原則としてその内容に従って遺産が分けられます。
遺言書の有無によって、その後の手続きが大きく変わるため、早期に確認することが重要です。

 

自筆証書遺言（法務局保管制度を利用していないもの）が見つかった場合は、家庭裁判所で「検認」の手続きが必要です（民法第1004条第1項）。
封印された遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないとされています。

なお、知らないうちに他の相続人に有利な遺言書が残されており、その作成過程に疑問が残るような場合において、遺言書の無効を争うことができるケースがあります。
くわしくは、次のコラムをご参照ください。

 

1-4.相続財産の概要を把握する

どのような遺産があるのか、大まかにでも把握することが重要です。
プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も調査の対象となります。
特に、負債も相続の対象となるため、しっかりと調査することが大切です。

 

財産調査は手間と時間がかかる作業であり、専門的な知識も必要となる場合があります。
弁護士に依頼すれば、相続人に代わってこれらの調査をおこなうことが可能です（弁護士法第23条の2に基づく照会など）。

2. なぜ連絡がない？考えられる主な理由と背景

他の相続人から連絡が一切ない場合、そこには様々な理由が考えられます。
単なる連絡不足というケースもあれば、意図的なものが隠れている可能性も否定できません。

2-1. 遺言書が存在し、特定の人に遺産を集中させる内容になっている

被相続人が「特定の相続人に全ての財産を相続させる」または「遺贈する」といった内容の有効な遺言書（公正証書遺言や自筆証書遺言など）を作成していた場合、遺言書の内容に従い、相続を受けた相続人だけで相続手続きをおこなっていることがあります。

なお、遺言執行者（遺言の内容を実現する人）が選任されていれば、すべての相続人に対して遺言書があること、その内容について知らされることが一般的です。
とはいえ、遺言書が存在する場合でも、相続人全員にその存在と内容を知らせ、必要な手続き（遺言の検認など）を進めるのが本来は望ましい対応と言えます。

遺言書で財産を受け取る人が決まっている場合でも、他の相続人には遺留分（兄弟姉妹以外の法定相続人に保障された最低限の相続分、民法第1042条）を請求できる場合があります。

遺留分を侵害されていることを知った時から1年以内、または相続開始から10年以内に遺留分侵害額請求を行う必要があります（民法第1048条）。

 

 

2-2. 相続財産を特定の相続人が独占・使い込んでいる

他の相続人に知らせずに、特定の相続人が被相続人の預貯金を引き出したり、不動産を自分のものにしようとしたりするなど、財産を不当に管理・処分している可能性があります。

被相続人の死亡後、遺産分割協議が成立する前に、一部の相続人が勝手に遺産を使い込んだ場合、他の相続人はその相続人に対して不当利得返還請求（民法第703条、第704条）や損害賠償請求ができる可能性があります。

このような場合、早急に財産調査を行い、不正な使い込みの証拠を確保することが重要です。

 

 

2-3. 他の相続人が相続手続きの知識がない、または多忙で放置している

相続手続きは複雑で、何から手をつけて良いかわからないという相続人は少なくありません。

また、仕事や家庭の事情で忙しく、手続きに着手できないまま時間が経過しているケースも考えられます。

特に相続人間が疎遠であったり、誰が主導して手続きを進めるのか決まっていなかったりする場合に起こりがちです。
この場合、こちらから積極的に連絡を取り、手続きの必要性を説明し、協力を求めることが解決の糸口になることがあります。

2-4. 相続財産がほとんどない、または借金の方が多い（マイナスの財産）

調査の結果、相続財産がほとんどない、あるいは借金などのマイナスの財産の方が多いことが判明した場合、他の相続人が相続放棄を検討している可能性があります。

先順位の相続人が、相続放棄をしたとしても家庭裁判所や相続人から「先順位の相続人が相続放棄をしたこと（相続権が移ったこと）」を知らされることはありません。

もし借金の方が多いのであれば、あなた自身も相続放棄や限定承認を検討する必要があります。
相続放棄の期限は「自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内」であるため、注意が必要です。

 

2-5.他の相続人もあなたからの連絡を待っている

お互いに「誰かが何かしてくれるだろう」「自分から連絡しにくい」と考えてしまい、結果として誰も行動を起こさないまま時間が過ぎてしまうケースもあります。
特に、普段からあまり交流のない親族間では起こりやすい状況です。

2-6.他の相続人が意図的に情報を隠している、またはあなたを相続から排除しようとしている

残念ながら、一部の相続人が自分に有利なように遺産分割を進めようとして、意図的に他の相続人に情報を与えない、あるいは連絡を無視するケースも存在します。

このような場合、知らない間に不利益な内容の遺産分割協議書が作成されたり、財産が処分されたりするリスクがあります。

 

3. 相続を放置し続けることの深刻なリスク

「誰も何も言ってこないから、このままでいいか」と放置してしまうと、様々な法的なリスクや不利益が生じる可能性があります。

3-1. 相続放棄・限定承認の期限（3ヶ月）を過ぎてしまい、多額の借金を背負うリスク

被相続人に借金があった場合、相続放棄（全ての財産も負債も引き継がない）や限定承認（プラスの財産の範囲内で負債を引き継ぐ）の手続きを家庭裁判所で行うことで、借金を免れることができます。

しかし、これらの手続きは原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内（熟慮期間）」に申述しなければなりません（民法第915条第1項）。
この「知った時」とは、通常、被相続人の死亡の事実を知り、かつ自分が相続人であることを知った時を指します。

何も連絡がないままこの熟慮期間が過ぎてしまうと、単純承認したものとみなされ（民法第921条第2号）、被相続人の借金も全て引き継ぐことになってしまう可能性があります。これを法定単純承認といいます。

なお、熟慮期間内に相続放棄の申立てをおこなうことが難しい場合には、期間伸長の申立て（民法第915条第1項但書）を同期間内におこなうことで、期限が伸びる可能性があります。

3-2. 相続税の申告・納付期限（10ヶ月）を過ぎてペナルティが発生するリスク

相続財産が基礎控除額（3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数）を超える場合、相続税の申告と納税が必要です。

この期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内です（相続税法第27条第1項）。

期限内に申告・納税しなかった場合、延滞税や無申告加算税といったペナルティが課される可能性があります。
場合によっては重加算税というさらに重いペナルティが課されることもあります。

連絡がないために財産状況の把握が遅れ、申告が間に合わないという事態は避けなければなりません。相続人それぞれが単独で相続税申告をおこなうことができます。

相続人間で遺産分割協議内容で揉めており、遺産分割内容が確定していない場合でも申告は必要です。詳しくは、当事務所までご相談ください。

3-3. 不動産の相続登記の義務化と放置による過料のリスク（2024年4月1日施行）

これまで任意とされていた不動産の相続登記が、2024年4月1日から義務化されました。

相続（遺言によるものも含む）によって不動産を取得した相続人は、その取得を知った日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません（改正不動産登記法第76条の2）。

正当な理由がないのに申請を怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります（改正不動産登記法第164条第1項）。

相続登記をしないまま放置すると、その不動産を売却したり、担保に入れたりすることができません。
また、時間が経つほど相続関係が複雑になり、手続きが困難になることもあります。

 

3-4.遺産分割協議がまとまらず、紛争が長期化・複雑化するリスク

連絡がない状態を放置すると、いざ遺産分割協議を始めようとしたときに、相続人間の関係が悪化していたり、財産の状況が不明確になったりして、話し合いが難航する可能性があります。

時間が経つと、相続人の誰かが亡くなってさらに相続が発生する（数次相続）など、権利関係が複雑になることもあります。

感情的な対立が生じると、当事者同士での解決が困難になり、遺産分割調停や審判といった法的な手続きが必要になることもあります。
そうなると、解決までに長期間を要し、精神的な負担や弁護士費用などの経済的な負担も大きくなります。

3-5.預貯金や株式などの権利行使が困難になる・休眠口座となるリスク

被相続人名義の預貯金口座は、金融機関が死亡の事実を知ると凍結され、相続手続きが完了するまで原則として入出金ができなくなります。

長期間手続きをしないまま放置すると、預金が休眠預金として扱われ（休眠預金等活用法）、最終的には預金保険機構に移管される可能性があります。

株式などの有価証券も、名義変更手続きをしないと配当金を受け取れなかったり、売却できなかったりする不都合が生じます。

3-6.遺留分侵害額請求権の時効（1年または10年）が経過するリスク

遺言などによって自分の遺留分が侵害されている場合、遺留分侵害額請求を行うことで、侵害された分を取り戻すことができます。しかし、この権利には時効があります。

遺留分侵害額請求権は、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅します（民法第1048条前段）。

また、相続開始の時から10年を経過したときも、同様に消滅します（民法第1048条後段）。

何も連絡がないために遺留分が侵害されている事実に気づくのが遅れると、この時効期間が経過してしまい、権利を主張できなくなる可能性があります。

3-7.相続回復請求権の時効（5年または20年）が経過するリスク

表見相続人（相続権がないのに相続人であるかのように振る舞い、遺産を占有している人）などによって相続権を侵害されている場合、真の相続人は相続回復請求権（民法第884条）を行使して遺産を取り戻すことができます。

この権利は、相続権を侵害された事実を知った時から5年間行使しないとき、または相続開始の時から20年を経過したときに時効によって消滅します。

放置している間にこの時効が完成してしまうと、本来受け取れるはずだった遺産を取り戻せなくなる可能性があります。

3-8.特別受益や寄与分の主張が困難になるリスク

一部の相続人が被相続人から生前に特別な援助（生前贈与など）を受けていた場合（特別受益、民法第903条）、あるいは被相続人の財産の維持・増加に特別の貢献をした相続人がいる場合（寄与分、民法第904条の2）、これらを考慮して遺産分割を行うことができます。

しかし、時間が経過すると、特別受益や寄与分を証明するための証拠（送金履歴、領収書、介護記録など）が散逸したり、関係者の記憶が曖昧になったりして、これらの主張が難しくなることがあります。

何も連絡がないまま時間が経つと、これらの権利を適切に主張する機会を失う可能性があります。

4. 何も連絡がない場合に取るべき具体的な行動ステップ

他の相続人から連絡がない場合でも、指をくわえて待っているだけでは状況は改善しません。
ご自身の権利を守り、問題を解決するために、主体的に行動を起こしましょう。

4-1.相続人と相続財産の調査を徹底的に行う

前述の「1. まずは相続の状況を確認！自分でできる初期調査」で触れた内容を、より具体的に進めていきます。

 

これらの調査は、ご自身で行うことも可能ですが、時間と手間がかかる上、専門的な知識が必要となる場面も多くあります。

弁護士に依頼すれば、職務上の権限（弁護士法第23条の2に基づく照会など）を用いて、より効率的かつ広範囲な調査を行うことができます。

4-2.他の相続人に連絡を取る・遺産分割協議を申し入れる

相続人と財産の概要が把握できたら、他の相続人に連絡を取り、遺産分割協議の開始を提案します。

 

遺産分割協議は相続人全員が参加しておこなう必要があります。
一部の相続人だけで勝手に進めておこなった遺産分割の合意は法律上無効です。

遠方に住んでいる相続人がいる場合は、書面やオンラインでのやり取りも検討しましょう。

4-3.遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停・審判を申し立てる

当事者間の話し合い（遺産分割協議）で合意に至らない場合や、そもそも相手が話し合いに応じてくれない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。

 

調停や審判の手続きは複雑であり、法的な主張や証拠の提出が必要となるため、弁護士に代理人を依頼することが一般的です。

4-4.弁護士などの専門家に相談する

相続に関する問題は、法律や税金、不動産登記など、専門的な知識が幅広く求められます。
ご自身だけで解決しようとすると、時間も手間もかかり、精神的な負担も大きくなりがちです。

 

ご自身の状況や悩みに合わせて、適切な専門家を選ぶことが大切です。
どの専門家に相談すべきか分からない場合も、まずは弁護士に相談してみると、必要なサポートや他の専門家との連携についてアドバイスをもらえます。

5.特に注意すべきケースと対策

何も連絡がない状況の中でも、特に注意が必要なケースと、その対策について解説します。

5-1.相続人の中に連絡が取れない人・行方不明の人がいる場合

戸籍の附票や住民票を取得すれば、住所の変遷を追うことができます。
弁護士は、職務上の権限で住民票や戸籍の附票などを取得し、より広範囲な調査が可能です。

それでも行方が分からない場合は、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立て、その管理人と遺産分割協議を進めることになります（民法第25条）。

また、7年以上生死不明の場合など、一定の要件を満たせば、失踪宣告を申し立てることも検討します（民法第30条）。

5-4.他の相続人との関係が険悪で、話し合いが困難な場合

無理に直接交渉しようとすると、さらに感情的な対立を深める可能性があります。そのため、直接の接触を避ける方が好ましい場合があります。

こうした時には、 弁護士を代理人にすることで間に入ってもらい、冷静かつ法的な話し合いを進めることができることがあります。
相手方も弁護士が代理人となれば、真摯に対応する可能性が高まります。
当事者同士での解決が難しい場合は、早期に家庭裁判所の調停を利用することを検討しましょう。
調停委員が間に入り、当事者間の主張を調整し、遺産分割内容の合意に向けて前に進めることができます。

6. まとめ｜遺産相続で何も言ってこない時は、放置せず早期確認と専門家の活用を！

ご家族が亡くなり、遺産相続が発生したにもかかわらず、他の相続人から何の連絡もないという状況は、非常に不安でストレスを感じるものです。
しかし、そのような時こそ、決して放置することなく、ご自身から積極的に行動を起こすことが何よりも重要です。

本記事で解説したように、連絡がない背景には様々な理由が考えられ、中には意図的に情報が隠されているケースや、法的な期限が迫っているケースも少なくありません。

まずは、被相続人の死亡の確認、相続人の確定、遺言書の有無、相続財産の概要調査といった初期調査をご自身で進めてみましょう。
その上で、他の相続人に連絡を取り、遺産分割協議の開始を働きかけることが次のステップです。

もし、ご自身での対応が難しい、他の相続人が話し合いに応じてくれない、法的な手続きや権利関係が複雑で分からないといった場合は、ためらわずに弁護士などの専門家に相談してください。

弁護士は、あなたの状況を法的な観点から正確に分析し、最善の解決策を提案してくれます。
面倒な調査や他の相続人との交渉、複雑な法的手続きなどを代行することで、あなたの精神的・時間的な負担を大幅に軽減し、正当な権利の実現をサポートします。

特に、以下のような場合は、早期に弁護士に相談することをお勧めします。

 

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