相続放棄をすると、子や孫は代襲相続できなくなる？相続放棄の注意点を徹底解説

相続をめぐって、財産状況や家族の関係性によって複雑な問題が生じることがあります。

相続は資産だけでなく、借金や連帯保証人の地位といったマイナスのものも引き継ぎます。
その際、家庭裁判所で相続放棄手続きをおこなうことで、相続関係から解放されます。

また、相続放棄をすると、次順位の方に相続権が移ります。

ただ、故人の相続人となる方が、故人よりも先に亡くなっている場合に、その子が相続する「代襲相続（だいしゅうそうぞく）」制度があり、例外的に相続人となるケースが存在します。

本記事では、相続放棄と代襲相続の関係についてくわしく解説します。

1.「代襲相続」の解説

特に故人（被相続人）が遺言書で遺産分割の内容を指定していない場合、法律で定められている順番で相続人となります。

配偶者は常に、法定相続人となります。
それ以外は
― 直系卑属（ちょっけいひぞく。子や孫など）
― 直系尊属（ちょっけいそんぞく。父母、祖父母など）
― 兄弟姉妹
の順番で、先順位の相続人が居ない場合に次順位の方へと移ります。

この際、「相続人となるはずの方が、相続時にすでに亡くなっている場合」に、その子どもが相続人となるケースがあります。
これを「代襲相続（だいしゅうそうぞく）」と言います。

例えば、父親が死亡し、その子が相続人となるケースを考えます。
父親の死亡よりも先に子どもが死亡している場合、その子（父親の孫）が存命の場合には、孫が代襲相続をします。

代襲相続は、相続人の死亡だけでなく、「相続廃除」「相続欠格」も代襲相続が発生する原因となります。

なお、先ほどの繰り返しになりますが相続人が相続放棄をした場合には、代襲相続は発生しません。

そのため、放棄の対象となった被相続人の相続においては、相続人の子に相続権は移りません。

1-1.参考：相続欠格・相続廃除と代襲相続の関係

相続欠格は、民法第891条に規定されている制度で、一定の事由に該当する者が当然に相続権を失う制度です。

この相続欠格は、裁判所の審判などを必要とせず、欠格事由に該当すれば当然に効力が生じます（自動的に相続権を失う）。
なお、相続欠格者に子または直系卑属がいる場合、その者が代襲相続することになります。

相続欠格となる事由は以下の通りです。

3.「相続放棄」で代襲相続が発生しないケース

相続放棄をした場合、相続放棄をした被相続人との関係において代襲相続は生じません。

ただ、他の被相続人との間で、代襲相続が発生するケースはあります。
次に、「代襲相続」が発生するケースについて解説します。

4.「相続放棄」で代襲相続が発生するケース

相続放棄をしても、条件次第では代襲相続が生じることがあります。
どのような場合か、具体例から把握しましょう。

相続放棄の原則としては代襲相続が生じませんが、厳密には別の時期の相続が絡むことで代襲相続人になる場合があります。

4-1.親の相続放棄後、祖父母の代襲相続人となるケース

死亡した親の相続放棄をした後に、その祖父母の相続は発生したケースでは代襲相続が発生します。

祖父母の死亡により、その子どもである親が本来の相続人です。
しかし、親は祖父母よりも先に死亡しているため、祖父母について代襲相続が発生し、祖父母の相続人となります。

4-2.子の相続放棄後、祖父母が代襲相続人となるケース

被相続人が死亡し、相続人であるはずの配偶者や直系尊属、直系卑属が相続放棄をしている場合、第３順位である被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。

しかし、被相続人よりも前に兄弟姉妹が死亡している場合、その子どもが代襲相続人になります。

これらの事例から、相続放棄の対象となった被相続人以外で発生した相続において代襲相続人となる可能性があることが分かると思います。

どのような時においても、代襲相続は発生しないわけではないのでご注意ください。
「絶対に自分には代襲相続は発生しない」という勘違いから、相続放棄の期限を過ぎてしまい、負債を背負うようなことは避けなければなりません。

5.代襲相続を踏まえたうえでの相続放棄のメリット・デメリット

代襲相続の概要を踏まえたうえで、相続放棄を選択するメリットとデメリットを整理してみましょう。

相続放棄には、負債の回避や相続手続きの簡略化といったメリットがあります。

一方、当然ながらプラスの財産を一切受け取れない、大きな資産を放棄することになるかもしれない、といったデメリットも存在します。

例えば、遺産の中に、子や孫に相続させたいと考えていた資産がある場合には、相続放棄をすることで代襲相続の発生可能性を潰してしまうことになります。
そのため、相続放棄による影響の範囲をしっかり見極めることが大切です。

5-1.相続放棄した方が良いケース

相続放棄が有益となる典型的なケースは、被相続人に借金が多い場合です。

遺産の中に、代々引き継ぎたい資産があったとしても、その資産の価値を上回る莫大な借金などがある場合、相続するか放棄をするかよく検討することが必要です。

5-2.相続財産調査の必要性

一度、相続放棄をしてしまうと原則として撤回することはできません。
そのため、資産と負債の比較のうえで、判断をするためにも財産調査は非常に重要です。

被相続人の銀行口座やクレジットカードの状況、公的機関の滞納情報などを可能な範囲で調べ、プラスの財産とマイナスの財産のバランスを把握しましょう。
調査の結果、負債が非常に大きいことが判明した際には、早期に相続放棄をすることで不要なリスクを回避できます。

6.まとめ

相続放棄と代襲相続の関係を理解し、トラブルを未然に防ぐためにも正確な知識を持って対応することが大切です。

相続放棄をすると、本来の相続人の地位が失われるため、代襲相続も発生しないのが一般的です。
とはいえ、特定の財産を承継させたい場合には相続放棄により、その可能性を潰すことになるため、相続放棄による影響の範囲も検討することが大切です。

相続問題は人生で何度も経験するものではありませんが、その一度の対応が今後の家族関係や資産状況を左右する重要な問題です。
専門家への相談や事前の情報収集を怠らず、正確な理解のもとに適切な相続放棄の判断を行いましょう。

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このコラムを書いた弁護士

弁護士　橘高和芳（きったか かずよし）

大阪弁護士会所属 52期／登録番号：27404
近畿税理士会所属 税理士／登録番号：130995

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