このコラムを書いた弁護士
弁護士 橘高和芳（きったか かずよし）
大阪弁護士会所属 52期／登録番号：27404
近畿税理士会所属 税理士／登録番号：130995
多数の相続人がいる場合の対応
2016.3.24
１ 相続人が多数となる場合とは
相続人が多数となる場合には、例えば祖父名義の不動産が残っていて、子供たちが死亡し、相続人が孫または曾孫世代が相続人となる場合があります。
２ 相続分の譲渡
あまりにも相続人が多人数になる場合には、個々の相続人と交渉して相続分を買い取る（相続分の譲渡を受ける）ことがあります。相続分の全部を譲渡した相続人は、遺産分割調停を申し立てをする際に、当事者に加える必要がなくなりますので、人数が少ない分だけ調停の負担が軽減されるといえます。
３ 相続分を譲渡する側の注意点
もっとも、相続分を譲渡しても、相続債務を免れるわけではありません。そのため、相続分を譲渡する際には、被相続人の債務の有無について慎重に検討する必要があります。
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