弁護士に依頼するマイナンバー制度対応

従業員様向け

マイナンバーに対する
不安や疑問を解消します。

経営者様・ご担当者様向け

会社を漏えい事故から
守るための具体的対策を。

より有効な対策を可能にする社内制度を構築。

マイナンバー対策に万全を期すために、
弁護士のサポートを受けて社内制度を構築しましょう。

新制度に「うちの会社は関係ない」は通用しません。

従業員（パート・アルバイトを含む）の健康保険や厚生年金、雇用保険の手続き、源泉徴収票の作成などの場面で、マイナンバーを取り扱う必要があります。さらに、原稿執筆などを依頼する場合や、事業用不動産を借りている場合には、外部の方のマイナンバーも取り扱うことになるため、対策は必ず必要になります。

以下のひとつに該当すれば、対策が必要です。

注意ポイント

漏えいした場合、
賠償額が高額になる可能性があります。

たとえて言うと、マイナンバーとは「本籍」「住所」そして「生年月日」が合わさった情報であり、漏えいした場合の賠償額は、1件あたり3～4万円前後になる可能性があります。過去の事件を見てみると、美容整形の患者の情報が漏えいしたときの賠償額は、二次被害が生じたこともあって、弁護士費用を含めて1件あたり3.5万円になりました。
（東京高裁　平成19年8月28日判決）

損害シミュレーション例

従業員のマイナンバー漏えい

従業員50人規模の会社で、
賠償額は300万円以上の恐れも。

会社では、従業員の家族のマイナンバーも取り扱うことになります。従って、従業員が50人規模の会社の場合、全体で100～150件ほどのマイナンバーを取り扱うことになります。もしも、それらすべてのマイナンバーが漏えいした場合、300～600万円の賠償金を負担しなければならなくなる可能性があります。また、裁判の場合には、当然ながら弁護士費用も発生しますし、適切な体制を構築していない場合には、そのことを斟酌されて賠償額が増額される可能性もあります。

管理体制と法律対策を低価格かつワンストップで提供

法の力で、マイナンバー管理と賠償リスク管理に徹底対応。

社内対応～外部攻撃まで
法的視点での徹底対策を

マイナンバーは特定個人情報にあたり、その取り扱いは法律によって制限されています。まずは法律を知り、適正な取り扱いを実現します。

システム・コスト不要の
仕組みづくりで制度に対応

従業員が100人未満の場合、システム導入より、運用体制整備のほうが適当な場合が多くなります。規定の整備、運用体制の確立、物理的・技術的措置、定期的にモニタリングする仕組みや体制構築をサポートします。

経営者様や従業員の
皆様への啓発・運用セミナー

多くの方にとって未知の対応となるマイナンバー制度について、具体的事例を交えながら、分かりやすく解説するセミナーでレクチャーします。

マイナンバー対策と給与計算をワンストップで対応

弁護士×税理士だから、法的観点からのマイナンバー管理と、
適正な会計処理を確実に実施することができます。

マイナンバーは法律に従って取り扱う必要があり、対応を疎かにすることはできません。従業員の皆様の給与計算などの場面で、マイナンバーを取り扱うことにもなりますが、弁護士×税理士の当事務所にご相談いただければ、マイナンバー対策から給与計算などの会計処理までを適正に一元管理できるので安心です。

マイナンバー対策に取り組む中小企業の皆様へ

従業員様向け

マイナンバーに対する不安や疑問を解消します。

「安全・確実に取り扱う方法は？」「どんなときに漏えいするのか？」「漏えいしたらどんな責任が及ぶのか？」といった、マイナンバーに関する基本的かつ重要な事柄について、とくに社内での取扱いに焦点を当てて、分かりやすくお話しします。

ご利用料金／講演30分／2万円（税別）

経営者様・ご担当者様向け

会社を漏えい事故から守るための具体的対策を。

社内でマイナンバーの漏えいが起こると、「刑事罰」「行政処分」「損害賠償」という重い責任と、「評判リスク」が発生して大きな痛手を負います。また、取締役個人が損害賠償請求を受ける可能性もあります。そのような状況に陥らないために、マイナンバーの「取得」「廃棄」などの場面で必要な対策、経営者様･ご担当者様が留意すべきポイントを解説します。

ご利用料金／講演60分／4万円（税別）

1. ご利用料金から1万円割引

2. マイナンバー関連の「ひな形」提供

・従業員向けで必要なもの: 個人番号収集の説明文
個人番号利用目的通知書
個人番号通知書兼代理権授与書
本人確認実施要領
・賃貸人向けで必要なもの: 個人番号提供の依頼文
平成28年分の使用料の源泉徴収票のイメージ
・方針・規定: 特定個人情報取扱方針
取扱規程

従業員数	20人まで	30万円（税込）
	50人まで	60万円（税込）
	50人超	100万円（税込）

マイナンバー対策・社内セミナーパックの内容に加えて…

マイナンバーの記載が必要な帳票類の洗い出し、収集を拒絶された場合の対処方法、マイナンバーの保管方法、担当者と役職員との役割分担、従業員を採用する際の雇用契約書や誓約書の文案の見直し、就業規則の見直しなど、従業員や個人不動産オーナーなどに対するマイナンバーの提出依頼書類など各種書式の提供など必要な制度構築を支援します。