法人向け業務

マンションの民泊トラブル対策

弁護士目線の管理規約改定で、トラブル・資産価値低下を回避。

外国人旅行者の増加で、マンションの空き部屋に有料で宿泊させる「民泊ビジネス」が急増しています。国としても、「民泊特区」の設置や、規制緩和の議論を進めるなど、民泊の活用で宿泊施設不足を補う方針です。しかし、運営側の管理がずさんで、利用者と、入居者や周辺住民との間のトラブルが後を絶たず、マンションの資産価値の低下にもつながりかねない事例も発生しているというのが現状です。
管理規約が無いのをいいことに、知らないうちにマンションの1室が民泊に利用され既成事実化されてしまえば、トラブルが発生しても、やめさせるには多くの時間とエネルギーが必要になります。そんな事態を招かない為に、管理組合や管理会社が今すぐ実行できることがあります。
それは、早急に「管理規約の改定」を行い、《Airbnbなどへの登録禁止》《マンション独自のルールでの営業認可》などの項目を新たに設けて「民泊ビジネス」に縛りをかけること。そしてもし規約違反が発生すれば、迅速かつ厳しく対処することです。
当事務所は、弁護士目線でマンションの管理規約を見直し、トラブル回避に有効な、抜け道のない新規約の策定と、総会での改定手続きのお手伝いをします。さらに、規約違反の指摘に対応しない者に対しては、法的立場で対処します。

トラブルが発生するのはどんな場合?

入居者と運営者や利用者、運用者と利用者など、トラブル関係者が複雑に絡み合ったり、事件や事故の発生や、マンションの資産価値低下につながる場合もあり、慎重な対応が必要です。

  • 1.多様な国籍の不特定多数の人々が出入りする

    マンションや周辺の住人の方々が、防犯や防火面で不安を覚えますし、キャスターバッグの騒音や、エレベーターが使いにくくなる、夜間に部屋を間違えてインターホンを押される、室内外での大声の談笑、利用者間のトラブルなどの迷惑問題が発生します。

  • 2.共有部分の占有

    エントランス、ロビー、廊下、駐車場などでたむろしたり、喫煙・飲食をする、ゲストルームの民泊転用など、不快感を与えると共に、居住者の使用に支障を来たします。

  • 3.ゴミ出しルールを守らない

    著作権侵害や盗作行為など、専門知識が必要で判断の難しい著作権問題にも対応しています。

  • 4.不法行為への使用

    不法滞在や売春行為、賭博行為、その他の不法行為に利用されると、居住者が事件に巻き込まれたり、資産価値の低下につながる恐れがあります。

  • 5.民泊の部屋があると知らずに入居した

    特に住環境のクオリティーを求めて購入する高級マンションの場合、クレームが発生する可能性が大です。

サービス内容

サービス内容
サービス内容
管理規約の改定
総会運営サポート
違反者への対応
その他、管理にまつわる問題の解決

マンション管理組合の規約の改定をお手伝いします。

  • 弁護士目線で規約を精査して改定します

    ・今ある管理規約を弁護士目線で見直し、規約の隙間を狙って勝手に民泊ビジネスを始めることができない、新規約を作成します。
    ・国土交通省の「標準管理規約改正案」では、民泊トラブルへの十分な法的対応ができませんので、管理組合で独自の規定をする必要があります。

  • 総会運営のサポートをします

    ・規約改定に必要な手続きを行うための、総会運営や資料作りのアドバイスをします。
    ・必要であれば総会に同席し、新規約の解説をします。
    ・管理組合の決算書作成も、会計事務所との連携によるワンストップサービスで対応。

  • マンション管理にまつわる諸々のトラブルもご相談ください

    ・滞納管理費や積立金の回収、建築瑕疵など分譲業者とのトラブル、管理会社とのトラブル、反社会的集団への立ち退き要請、居住者間トラブル等の対応もご相談ください。
    ・お得な顧問契約もご検討ください。

料金体系

1)管理規約の民泊対応

(管理規約を確認して、問題点や改正案に関する報告書を作成し提出)

50,000円~(消費税別)
旧標準管理規約分を新しい標準管理規約に準拠したものに改正する場合は
200,000円~(消費税別)
3)勉強会形式での管理規約改定

委員会又は理事会が勉強会形式で民泊に対応した管理規約改正案を作成する場合

50,000円~/月(消費税別)
  • ・国土交通省「マンション標準管理規約」に準拠した規約改正。
  • ・月1回の委員会又は理事会へ出席。
  • ・新旧比較表の作成
  • ・議事録作成の補助
  • ・委員からの質問への対応など
  • ・組合員説明会、総会への出席

※上記は目安で、実際の報酬額はお打合せの上、お見積もりいたします。

法務と税務が絡み合う問題も「たちばな」なら一気通貫。
手間を省いて、費用を抑えて、迅速・確実に解決します。
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  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
「フジサンケイビジネスアイ」
に掲載されました
(2015年11月2日(月)27面)
  • 旬刊「経理情報」2016年4月20日号(NO.1444)に「D&O保険の保険料にかかる税務ポイント」を寄稿いたしました。