週刊誌の電話取材を受けました

2016.7.1

有名人の方の相続・相続税問題に関して、電話で取材を受けました。
残念ながら、記事には、本職の氏名は出ませんでしたが、民法と税法の双方から見た問題点についてお答えしました。
相続税がどれくらいになりそうかから始まって、記者の方から色々と質問を投げかけられて、本職も色々と刺激を受けて良かったです。
節税を優先させると、民法上の紛争を誘発しかねず(婚姻届や養親縁組届については節税になる反面、実質的な婚姻等の意思がなかったとして婚姻無効や養子縁組無効確認訴訟になると、公開法廷のため世間の耳目を引いてしまう)、民法上の紛争防止を優先させると、相続税が高くなる(親子関係が無い方に遺言で遺贈すると、相続税の2割加算の問題が生じるなど)ことなどをお話ししました。

このコラムを書いた弁護士
弁護士 橘高和芳(きったか かずよし)

大阪弁護士会所属 52期/登録番号:27404
近畿税理士会所属 税理士/登録番号:130995

遺言書作成 に関する解決事例

  • 橘高和芳弁護士が担当した遺産相続に関する事例が
「金融・商事判例 No.1553号」(2018年11月15日号)
に掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
週刊ダイヤモンド「相続&事業承継(決定版)」(2018年12月号)
に掲載されました
  • 相続問題事例
  • 遺産相続・遺言書に役立つ書式集
  • 遺産相続トラブル解決チャート
  • 2016年10月 日経MOOK「相続・事業承継プロフェッショナル名鑑」のP84に「羽賀・たちばな会計事務所」が、P134に「たちばな総合法律事務所」が掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
「フジサンケイビジネスアイ」
に掲載されました
(2015年11月2日(月)27面)
  • 旬刊「経理情報」2016年4月20日号(NO.1444)に「D&O保険の保険料にかかる税務ポイント」を寄稿いたしました。